資金は事業の血液ですから
止まると死んでしまいます。
新型コロナがいつまで続くのか
現時点では予想できない以上
資金繰りの対策をして
しすぎることはありません。
ネットや報道で
ご存じかもしれませんが、
今一度資金繰り対策の方法を
まとめてみたいと思います。
１．支払いを伸ばす
資金の入りが減っている以上
出ていくお金（出血）
を止める必要あります。
みんな厳しい状況ですが、
取引先に支払い期限を
伸ばしてくれないか
頼んでみるのも有用でしょう。
通常時は税金や社会保険は
滞納してはならないものですが、
新型コロナ対応で猶予制度があります。
国税庁ＨＰ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
社会保険
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000622018.pdf
いずれも申請が必要で、
認められれば1年間の猶予ができます。
２．借りる
各金融機関や日本政策金融公庫から
融資を受けることです。
日本政策金融公庫のホームページでは、
インターネット申込が可能です。
https://www.jfc.go.jp/
申し込み後に必要書類を郵送し、
面談するという段取りです。
売上の減少度合いによって
取り扱いが変わるので、
ご自身の決算書や帳簿を
確認しておいてください。
忘れがちですが、
生命保険に加入している場合の
契約者貸付
（保険金を担保にお金を借りる）
を利用することもできます。
３．もらう
これはNo.191号で
紹介した持続化給付金や
雇用等調整金などです。
なお、持続化給付金の詳細は
4月最終週に確定する
との報道があります。
他にもテレワークに
切り替えた場合の
補助金などもあります。
https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/subsidy/
以上、資金繰り対策を
まとめてみました。
「もらう」のは別として、
「支払を伸ばす」「借りる」場合、
いずれは支払う必要があります。
ですので、
新型コロナの間に使ったお金は、
コロナ後に
従来以上の利益を上げなければ
返済できません。
そのためには、
あなたの事業の従来からの仕組みを
手直しすることも必要かもしれません。
ぜひ念頭において対応して
いただければと思います。
最後までお読みいただき
ありがとうございます。
