5/14の「 これでカンペキ！持続化給付金申請チェックリスト 」号では、
「持続化給付金」を取り上げました。
（以下「給付金」と略します）
名前が似ていてややこしいのですが、
「持続化補助金」というのがあります。
「持続化補助金」は正式には、
「小規模事業者持続化補助金」といいます。
（以下「補助金」と略します）
「補助金」には従来の一般型に加え、
今回のコロナ対策予算で追加された
＜コロナ特別対応型＞があり、
今回はそちらをお伝えします。
給付金も補助金も受け取ったら
返済しなくてよいという点では同じです。
給付金は、条件さえ満たしていれば
すべての人に支払われるものです。
一方の補助金は、
申請した人のうち一部の人が
採択されて支払われるという
違いがあります。
では、昨年の採択率
（合格率のようなもの）は
何パーセントだったか
当ててみてください。
2019年（平成30年度第2次補正予算）の
採択数は21,808件で、
これに対する申請数は24,573件でした。
つまり、採択率は約９０％。
私は補助金の採択率というと
30％から50％のイメージを
持っていたので驚きました。
ちなみに2018年は約67％でした。
今後の採択予定件数を考慮すると
2020年も2019年と同等以上の採択率になる
と予想するネット上の記事もありました。
この採択率は、
応募すればほぼ通るという
意味ですよね。
該当する方は
応募しない手はありません。
補助金の詳細は、
下記リンクを参照してください。
・商工会議所の管轄地域で事業を営む場合
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
・商工会の管轄地域
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
ここでは、概要を紹介します。
・補助対象者
商業・サービス業の場合、
常時使用する従業員の数が5人以下。
宿泊・製造業その他の場合は、
20人以下の小規模事業者（個人、法人）
・補助の対象になる事業
販路開拓等のための取組であること
（事例）
・新たな販促用チラシの作成、送付
・ネット販売システムの構築
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良など）
ＨＰの改修なども可能だと思います。
条件として、補助対象経費の6分の1が、
以下のいずれかの要件に合致すること
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
（例）外部からの部品調達が困難に
なったため、内製化するための設備投資
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
（例）店舗販売している事業者が、
新たにＥＣ販売に取り組むための投資
C：テレワーク環境の整備
（例）ＷＥＢ会議システムの導入
最近はやりのZOOMの使用料も
当てはまると思います。
・補助率・補助額
補助率は、補助対象経費の2/3以内
補助上限額は、100万円
つまり、事業費が150万円以上の場合は、
上限の100万円が支給されます。
150万円未満の場合は、
その2/3の金額が支給されます。
・公募期間
第1回は5月15日で終了しました。
第2回は6月5日締切です。
以降「複数回の締切を設ける予定」
とされています。
（注）執筆後に第３回が8月7日、
第4回が10月2日の締切が公表されました。
・注意点
ＨＰのひな型にそって書類を
作成し、日本商工会議所に提出しますが、
その前に、地域の商工会議所や
商工会に確認をしてもらうことが必要です。
費用が該当するかも地域の商工会議所に
相談すれば答えてくれると思います。
時間的に第2回に間に合わなくても、
今後の回のチャンスもあると思います。
コロナにより、従来型の販促活動の
転換を余儀なくされている方も
多いと思います。
どうせ投資が必要なら、
この補助金を使って
少しでも資金を確保しましょう。
最後までお読みいただき
ありがとうございます。
