私が税金の分野で一番嫌いなのが
消費税です。
税理士の方ならおそらく
同意していただけると思いますが、
消費税の届出の制度がややこしく、
間違えた場合のリスクが大きいからです。
法人は設立後2年間は
原則として消費税はかからない
「免税事業者」です。
また、法人、個人ともに
2年前の課税売上が1,000万円以下
であれば原則として免税です。
しかし、消費税を計算して納めるという
「課税事業者」を選択することも可能です。
あえて課税事業者を選択する場合が
あるのですがどんな場合でしょうか？
それは、消費税の還付を
受けられるときです。
還付とは、税務署に消費税を納める
のではなく、逆にもらうことです。
消費税は、
「Ａ：売上で預かった分」から
「Ｂ：仕入れで支払った分」を
差し引いた差額を納めますが、
Ｂの方が大きいと還付になります。
例えば不動産を買ったり、
店舗の内装工事をしたりといった
大きな投資をする場合は、
これにあたります。
課税事業者を選択する場合は、
「消費税課税事業者選択届出書」を
提出する必要があるのですが、
これは課税事業者になりたい年度が
始まる前に提出する必要があります。
つまり、翌年度の投資などを
見越したうえで、課税事業者になるか
どうかを決めて届出をしなければならない
という意味です。
もし届出が1日でも遅れたら
認められません（裏技はあるのですが）。
この届出を出し忘れて多額の還付を
受けられなかったとして、
税理士が訴えられるケースもあるほどです。
ただし、課税事業者を選択した場合は、
原則として2年間継続する必要があるため、
どちらが有利か計算する必要があります。
他にも複雑な仕組みや届け出があるので
消費税はコワイのです。
次年度に投資などを考えている
免税事業者の方は、有利計算をして
届出について検討された方がよいと思います。
最後までお読みいただき
ありがとうございます。
