もらえる?持続化給付金とは?

お金・財務

新型コロナに関する
補助金や融資の制度が
いろいろ出てきています。

ざっくり分けると、
1. 緊急小口資金等の特例貸付(借りる)
2. 雇用等調整金(もらえる)
3. 日本政策金融公庫の融資(借りる)
4. 持続化給付金(もらえる)
です。

1は、収入が下がったり、失業した方が
資金を借りる制度です。
小口資金では
20万円を借りることができます。
窓口は、市区町村社会福祉協議会です。

2は、
売上が直近1か月で5%以上低下しており、
従業員を休ませ賃金を支払っている企業に、
賃金相当の90%などを助成する制度です。
ハローワークなどの窓口も
混乱もしているようであり、
もう少し落ち着いてから
申請するほうがよいとも聞いています。

3は、
最近1カ月の売上が前年同期と比べて
5%以上減少している場合に、
無利息又は低利で借り入れができる制度です。

4は、
4月7日の緊急経済対策で
より明確になった制度です。
これが一番受けやすい制度ですので、
少し詳しく説明したいと思います。

なお、この制度は
執筆時点(4月9日)で
まだ詳細が決まっていないので
今後変更される可能性があることを
ご留意ください。

ポイントとしては、
・業種を問わず、
・2020年のいずれかの月の売上が
2019年の同月比で50%以上減少した場合
・中小企業は200万円まで、
個人事業主は100万円まで、
給付される(返済不要)
という制度です。

給付金をどうやって計算するかですが、
A=2019年の売上
B=50%以下に減った月の売上×12か月
とするとA-Bで計算した金額です。

例えば、
2019年3月の売上が前年100万円に対し、
2020年3月の売上が40万円だったとします。
月の売上が50%以上減少しているので、
条件を満たします。
2019年の売上が1,000万円だった場合、
A=1,000万円
B=40万円×12か月=480万円
A-B=520万円
と計算されます。

この金額は、上限を超えているので、
中小企業の場合は200万円、
個人事業主の場合は100万円の
給付を受けられます。

では、
月の売上をどのように証明するかですが、
月次決算をしている方は、月次試算表、
していない方は、売上台帳などになる
のではないかと推測します。

また、申請はオンライン申請が
可能になるようですが、
どのシステムを使うはまだ未定です。

経産省が用意している
補助金電子申請システム
「Jグランツ」を使う
うわさもありますが、
「使わない」というアナウンスが
HPにでていました。
申請方法などは
近々公表されると思います。

なお、給付金には、
法人税や所得税はかかりません。

給付金は事業規模が大きい場合は
焼け石に水かもしれませんが、
できることはすべて手を打つのが
よいかと思います。

最後までお読みいただき
ありがとうございます。

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