新型コロナに関する
補助金や融資の制度が
いろいろ出てきています。
ざっくり分けると、
１． 緊急小口資金等の特例貸付（借りる）
２． 雇用等調整金（もらえる）
３． 日本政策金融公庫の融資（借りる）
４． 持続化給付金（もらえる）
です。
１は、収入が下がったり、失業した方が
資金を借りる制度です。
小口資金では
20万円を借りることができます。
窓口は、市区町村社会福祉協議会です。
２は、
売上が直近1か月で５％以上低下しており、
従業員を休ませ賃金を支払っている企業に、
賃金相当の90％などを助成する制度です。
ハローワークなどの窓口も
混乱もしているようであり、
もう少し落ち着いてから
申請するほうがよいとも聞いています。
３は、
最近1カ月の売上が前年同期と比べて
５％以上減少している場合に、
無利息又は低利で借り入れができる制度です。
４は、
4月7日の緊急経済対策で
より明確になった制度です。
これが一番受けやすい制度ですので、
少し詳しく説明したいと思います。
なお、この制度は
執筆時点（4月9日）で
まだ詳細が決まっていないので
今後変更される可能性があることを
ご留意ください。
ポイントとしては、
・業種を問わず、
・2020年のいずれかの月の売上が
2019年の同月比で50％以上減少した場合
・中小企業は200万円まで、
個人事業主は100万円まで、
給付される（返済不要）
という制度です。
給付金をどうやって計算するかですが、
A＝2019年の売上
B＝50％以下に減った月の売上×12か月
とするとA－Bで計算した金額です。
例えば、
2019年3月の売上が前年100万円に対し、
2020年3月の売上が40万円だったとします。
月の売上が50％以上減少しているので、
条件を満たします。
2019年の売上が1,000万円だった場合、
A=1,000万円
B＝40万円×12か月＝480万円
A－B＝520万円
と計算されます。
この金額は、上限を超えているので、
中小企業の場合は200万円、
個人事業主の場合は100万円の
給付を受けられます。
では、
月の売上をどのように証明するかですが、
月次決算をしている方は、月次試算表、
していない方は、売上台帳などになる
のではないかと推測します。
また、申請はオンライン申請が
可能になるようですが、
どのシステムを使うはまだ未定です。
経産省が用意している
補助金電子申請システム
「Jグランツ」を使う
うわさもありますが、
「使わない」というアナウンスが
HPにでていました。
申請方法などは
近々公表されると思います。
なお、給付金には、
法人税や所得税はかかりません。
給付金は事業規模が大きい場合は
焼け石に水かもしれませんが、
できることはすべて手を打つのが
よいかと思います。
最後までお読みいただき
ありがとうございます。
